| 過払い本人訴訟支援 |
①事務所で契約
②取引履歴の取り寄せ及び計算
③訴訟外での和解交渉 ※省略して訴訟にすることもあります
※この時点で納得いく金額の返還合意が得られれば示談
④過払い請求訴訟提起
となります。
最近は、至る所で過払金返還請求が話題になっており、一般の方の知るところとなっています。中には、自分で請求の方法を勉強して、自分で過払い請求訴訟をする人もいます。実際、裁判所に行くと過払いの本人訴訟で出頭している方を最近見るようになりました。
当事務所でも、そのような流れ及びニーズにお応えするために、過払い請求を事務所に依頼するのではなく、あくまで本人訴訟で請求をお考えの方を支援する業務も始めました。訴訟支援なので、事務所の業務としては裁判所に提出する書類の作成代理業務及び裁判の進め方の助言となります。書類作成業務なので、代理人として業者と過払いの交渉は一切しません。過払いの交渉や訴状の作成も含めて全て事務所にお任せされたい場合は、通常の過払い請求としてご依頼下さい。
本人訴訟支援を利用して事務所に書類作成業務を依頼して過払い請求をする進め方ですが
①取引履歴の取り寄せ及び計算（依頼者本人が実行）
②訴状の作成（事務所が代行）
③訴状の裁判所への提出（依頼者本人が実行）
※裁判所に提出する収入印紙、予納郵券、資格証明書は依頼者本人が購入又は取得します
④裁判所への出頭及び業者との交渉（依頼者本人が実行）
⑤裁判期日が２回以上に渡った場合の準備書面等の作成（事務所が代行）
※追加費用がかかります
もちろん、訴状や準備書面は自分で調べて作成するから事務所に依頼する必要はないとお考えの方は全てご自分ですることができるでしょう。しかし、近年は最高裁等の判例の流れが業者寄りになっていますので、例えば、取引の分断、悪意の受益、時効など自分でちょっと調べただけでは反論できない争点が多数あります。また、訴状は出しても実際の裁判の進め方が分からないなどの問題もあるでしょう。全て自分で・・・とお考えの方も、業者のいいなりの和解にならないようにするためにも、事務所に依頼されてはいかがでしょうか？
①代理人として全てお任せ
請求する過払いの元金が１４０万円を超える場合、司法書士が代理できませんので、金額の交渉や裁判所への出頭など、一部依頼者が行う部分があります。なお、その場合でも代理人交渉と同程度の結果が得られるように事務所が全面的にバックアップします。
②本人訴訟支援として主に書類作成のみ依頼
少なくとも、取引履歴の開示請求と利息制限法による引き直し計算は自分ですることができ、過払い請求で請求できるものはどういうものがあるのか等を理解している方が対象です。
になります。
当事務所の報酬に関しては、
①の場合、業者１社あたりの基本費用＋成功報酬（取り戻した過払いの○○％）となります。
②の場合、書類作成費用として請求する過払いの金額に応じて費用が決まります。
※どちらの場合でも裁判所実費は別途依頼者負担です。
具体的な数字はＨＰで公開しませんが、①の場合と比べて②の報酬は半額以下とお考え下さい。なお、過払いが少額の場合は①の方が安くなることがあります。
ご注意いただきたいのは、代理人として全てお任せいただく場合は、報酬は成功報酬制ですので、現実に回収できた金額が基準となりますが、訴訟支援として訴状作成を依頼される場合、報酬は裁判で請求する過払いの金額が基準となりますので、裁判を起こしても回収できた金額が少ないと結果として代理人依頼の方が安くなることがあります。
特に最近、中小のほとんどと大手の一部が急激に業績の悪化で過払いの回収が困難になっていますので、自分でできる過払い請求のような本でちょっと勉強しただけでは満足いく結果が得られないのではないかという懸念があります。
なお、以下のようなご依頼は原則として事務所ではお受けできません。
①取引履歴の取り寄せのみ
②自分で取り寄せた取引履歴の計算のみ
③自分で訴えた訴訟の準備書面のみの作成
以上を踏まえまして、満足いく過払いを業者から取り戻すためにはどの方法を選択したらよいのかをお考えいただければと思います。
